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セクシュアル・ハラスメント防止の為の対策

2017.08.29

セクハラ、パワハラは新聞や週刊誌の中だけでの話?単なる社内のスキャンダル?そうではありません。身近でかつ深刻な問題です。

セクシャルハラスメントについては、平成19年4月の改正男女雇用機会均等法が施行され、事業主に対するセクシュアル・ハラスメント対策の規則は強化されました。従来、女性に限定されていたセクハラの対象は、男性へも。派遣社員に対するセクシュアル・ハラスメントが派遣先でも責任が問われることになりました。また事業主への罰則規定も盛りこまれています。

また、パワハラ、パワー・ハラスメントも急速に認知をされてきていて、行政機関への相談件数は1年間で3万件を越え、5年間で3倍増となっています。セクハラ・パワハラ対策は放置することができない課題となっています。

セクハラ防止には、組織として絶対にあってはならないという基本方針を明確にすることが大切です。そして就業規則への明記だけでなく、具体的に心得やマニュアルなどを作成、配布するなどして従業員へ周知徹底することも同時に必要です。社内イントラネットの活用も有効でしょう。

また厚生労働省では研修や講習会を実施することも勧めています。相談体制を設けることも必須です。万一発生した場合適切な対応をするための相談員の為の講習会やマニュアル作成、相談があった場合の社内体制も整えていく必要があります。このようなセクハラ防止対策はパワハラ防止、アカハラ防止にも有効です。

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